住宅ローンを組んだ途端に、将来への不安が現実味を帯びてきたと感じる方は少なくありません。特に、子育て真っ盛りの30代から40代にかけては、教育費の積み立てや自分たちの老後資金の準備も重なる「家計の正念場」です。
「住宅ローンという大きな借金を抱えながら、教育費を貯め、さらに新NISAなどで資産形成も並行すべきなのか？」
SNSや家計相談の現場では、このような「何から手をつければ損をしないのか」という切実な声が多く聞かれます。住宅ローン、教育、老後。これら「全部大事」な支出に対して、根拠を持って優先順位をつけられている人は意外と少ないのが現状です。
本記事では、金融知識に自信がない方でも迷わずに済むよう、住宅ローンを抱える子育て家庭が「どの順番で」お金を守り、積み上げていくべきかの現実的な判断基準を整理しました。この記事を読み終える頃には、明日からどの口座にお金を振り分けるべきか、その答えが見つかっているはずです。
住宅ローンは「借金」だけど性質がまったく違う
「借金があるのに貯金や投資をするなんて、効率が悪いのではないか」と、真面目な方ほど心理的な抵抗を感じがちです。しかし、住宅ローンはカードローンやリボ払いといった「消費性ローン」とは、その性質が根本から異なります。まずは「早急に返すべき借金」と「戦略的に付き合っていくべき借金」の違いを正しく理解しましょう。
消費性ローン（リボ・分割）との決定的な違い
住宅ローンが他の借金と大きく異なる点は、「圧倒的な低金利」と「強力な税制優遇」にあります。
一般的に、クレジットカードのリボ払いやキャッシングの金利は年15.0%前後、マイカーローンでも年2.0%〜4.0%程度です。対して、現在の住宅ローン（変動金利）は年0.3%〜0.7%前後という、世界的に見ても極めて低い水準が続いています。
さらに、強力な味方となるのが「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。控除を利用すれば、年末のローン残高の0.7%（※居住開始年等による）が所得税や住民税から差し引かれます。金利が0.7%を下回っている場合、実質的な利息負担が限りなくゼロに近い、あるいは「借りている方が有利」という逆転現象さえ起こり得るのです。
| 項目 | 消費性ローン（リボ・車など） | 住宅ローン |
|---|---|---|
| 金利（目安） | 年2.0% 〜 18.0% | 年 0.3% 〜 2.0% 程度 |
| 税制優遇 | なし | あり（所得税・住民税の控除） |
| 返済期間 | 短期 〜 中期（数年） | 超長期（最大35年〜50年） |
| 主な目的 | 消費・利便性 | 資産（住居）の確保 |
完済がゴールではない？「返せる借金」の捉え方
住宅ローンには、もう一つの大きな特徴があります。それが「団体信用生命保険（団信）」の存在です。団信は、ローン契約者に万が一のことがあった際、保険金でローンの残高を完済する仕組みです。つまり、住宅ローンは単なる負債ではなく、「住居確保」と「巨大な生命保険」の機能を兼ね備えています。
- 繰上返済を急ぎすぎた場合： 手元の現金が減り、万が一の際も「ローンがない家」が残るだけになります。
- あえてゆっくり返済する場合： 手元に現金を残しつつ、万が一の際は「ローンがない家」＋「手元の現金」が家族に残ります。
このように、住宅ローンは「早く返せば正解」とは限りません。手元の現金を確保しておくことが、家族を守る最大のリスクヘッジになるという側面があるのです。
資産としての不動産価値と負債のバランス
家計を評価する際は、ローンの額（負債）だけを見るのではなく、家の価値（資産）とのバランスで考える「純資産」の視点が重要です。
純資産 ＝ 家の現在の売却想定価格 － ローンの残り（残債）
もし、ローンの残高よりも家の価値の方が高い状態（アンダーローン）であれば、それは「いつでも現金化できる資産」を持っていることと同義です。逆に、家の価値がローン残高を下回っている（オーバーローン）場合は、売却しても借金が残る可能性があるため、より慎重に手元の現金を厚く持っておく必要があります。
子育て家庭が最優先で守るべき「お金の順番」
住宅ローンがあっても、教育費の準備が必要でも、家計管理には「守るべき鉄則の順番」があります。この順番を間違えると、予期せぬトラブルで一気に家計が破綻するリスクが高まります。
第一優先は「生活防衛費」の確保
投資や繰上返済を考える前に、何よりも優先すべきは「生活防衛費」です。これは、急な病気、怪我、あるいは失業などで収入が途絶えた際に、家族が半年から1年ほど暮らしていける現金のことを指します。
住宅ローンがある家庭の場合、賃貸住まいよりも生活防衛費の重要性が増します。なぜなら、給湯器の故障や外壁塗装、屋根の修繕といった「住居のメンテナンス費用」が突発的に発生するためです。
- 目安額： 毎月の支出 × 6ヶ月〜1年分
- 保管場所： ネット銀行などの普通預金（いつでも引き出せる状態）
この資金が貯まるまでは、新NISAでの投資や繰上返済は一旦脇に置き、現金貯蓄に専念するのが最も堅実な判断です。
固定費の削減（最適化）は投資よりも先
「お金を増やそう」と考える時、多くの人が投資に目を向けますが、それ以上に確実なのが固定費の削減です。特に住宅ローンを組んだ直後は、生命保険の見直しが必須です。
前述の通り、住宅ローンには「団信」がついているため、すでに加入している生命保険（死亡保障）と役割が重複している可能性が高いからです。以下のステップで確認しましょう。
- 保険の見直し： 団信でカバーされる住居費分、死亡保障を減額できないか検討する。
- 通信費・サブスク： 格安SIMへの乗り換えや、不要な月額サービスの解約。
- 光熱費： ライフスタイルに合った契約プランへの最適化。
固定費を月1万円削ることは、年利5%の投資で240万円運用するのと同等の価値があります。しかも、投資と違って「確実」かつ「無税」で効果が得られます。
「教育費」を聖域化しないための基準
多くの親が「子供の教育費だけは何があっても貯めなければ」と考えがちです。しかし、ここに大きな落とし穴があります。教育費のために老後資金を削りすぎた結果、将来子供に金銭的な援助を頼らざるを得なくなる「老後破綻」のケースは少なくありません。
- 教育費： 奨学金や教育ローンという「借りる手段」がある。
- 老後資金： 誰も貸してくれない。自分たちで準備するしかない。
教育費を準備する際は、「全額を現金で用意する」ことに固執せず、児童手当を確実に貯める、高校までは家計のフロー（月々の給料）から出すなど、「親の老後を犠牲にしない範囲」で計画を立てることが、結果として子供の将来を守ることにつながります。
教育費・老後資金はいつから並行して考えるべき？
生活防衛費が確保できたら、次に直面するのが「教育費」と「老後資金」の並行準備です。これらは「一方が終わってから次」ではなく、時間を味方につけて同時に進めるのが効率的です。
早く考えすぎることで「今の生活」を壊すリスク
資産形成において「早めに始める」ことは鉄則ですが、子育て世帯に限っては、無理に目標額を高く設定しすぎることも危険です。例えば、大学費用として過度な目標を立てるあまり、今しかできない家族の思い出作りを極端に制限しては本末転倒です。
まずは児童手当（月1万円〜1.5万円程度）を「ないもの」として全額貯金・運用に回す仕組みを作りましょう。これだけで、中学卒業時までに約200万円のベースが作れます。今の生活の質を落としすぎず、「仕組みで勝手に貯まる状態」を作ることが継続のコツです。
老後資金の準備を「子供が独立してから」にする危険性
「子供の学費が終わったら、自分たちの老後資金を貯めよう」と考える家庭は多いですが、現代の晩婚化の影響もあり、子供の大学卒業時に親が50代後半を迎えているケースは珍しくありません。そこから数年で老後資金を貯めるのは非常に困難です。
たとえ月5,000円でも、早くから新NISAなどの口座を動かし始めることで、「時間の複利」を最大限に活かせます。教育費のピークが来る前に、少額でも「老後への種まき」を始めておくのが現実的な解です。
ライフイベント表で可視化する「資金のピーク」
漠然とした不安を解消するには、ライフイベント表の作成が有効です。横軸に家族の年齢、縦軸に「入学」「ローン控除終了」「定年」などのイベントを書き込み、必要なおおよその金額を記入します。
これを可視化すると、「10年後、住宅ローン控除が終わるタイミングと子供の中学入学が重なる」といった家計の正念場が事前に分かります。このピークを知っておくだけで、「今は貯め時だから投資を控えよう」といった戦略的な判断が可能になります。
住宅ローンがあっても投資・貯金をしていいケース
「借金があるなら、投資より先に返済すべき」という意見は一理ありますが、現在の低金利環境下では、必ずしもそれが最適解とは言えません。判断基準を見ていきましょう。
繰上返済 vs 資産運用の損得勘定
住宅ローンの金利が年0.5%程度であるのに対し、全世界株などの期待リターンは年3.0%〜5.0%程度と言われています。
- 繰上返済をする： 年0.5%の利息支払いを確実に減らす。
- 投資に回す： 年利3%〜5%を目指して資産を増やす。
特に住宅ローン控除を受けている期間中（通常10年〜13年）は、控除率がローン金利を上回っていることが多いため、無理に繰上返済をせず、その資金を新NISAなどで運用したり、預金として持っておいたりする方が、家計全体の純資産を増やす効率は高くなります。
家計の余力を見極める「返済負担率」の目安
投資や貯金に資金を回していいかどうかの判断基準の一つに、「返済負担率」があります。これは、年収に対する年間のローン返済額の割合です。
計算式：年間のローン返済額 ÷ 額面年収 × 100
一般的に、この割合が25%以内であれば、家計には比較的余裕があるとされ、教育費の積立や投資を並行しやすい状態です。逆に30%を超えている場合は、まずは家計の見直しや、将来的な繰上返済による月々の負担軽減を優先すべき「黄色信号」といえます。
無理な同時進行を止めるべき「レッドサイン」
以下のような状態に陥っている場合は、投資や追加の貯金を一旦ストップし、家計の立て直しに専念すべきです。
- 月々のキャッシュフローが赤字： ボーナスで毎月の赤字を補填している状態。
- 生活防衛費を切り崩している： 本来手を付けてはいけない予備費を投資に回している。
- リボ払い・キャッシングがある： 住宅ローン以外の高利利息がある場合は、その完済が最優先です。
家庭ごとに「最適な優先順位」を導き出す3ステップ
最終的な優先順位は、それぞれの家庭の「現在の家計状況」と「大切にしたい価値観」によって決まります。後悔のない選択をするための、具体的な3ステップを確認しましょう。
STEP1：現在の負債と純資産を把握する
まずは、家計の「健康診断」が必要です。借金という言葉に惑わされず、数字を客観的に可視化します。「家の時価 － ローン残高 ＋ 現預金 ＋ 運用資産」を計算し、ここがプラスであれば、心理的な余裕を持って資産形成に舵を切ることができます。
STEP2：家族の価値観をすり合わせる
優先順位は、価値観という軸がないとブレてしまいます。「大学までは私立に行かせたいのか」「将来は住み替えを検討しているのか」など、家族で将来の展望を共有しましょう。教育環境を最優先したい家庭であれば、繰上返済よりも教育費の確保が「正解」になります。
STEP3：不確実性を前提にした予備費設計
人生には予測できないトラブルがつきものです。団信でカバーされる範囲以外の病気や、将来の住宅メンテナンス費用など、「何があってもこの順番で守る」という防衛ラインを引いておくことが、家族の安心感につながります。
まとめ：優先順位に正解はないが「守る型」はある
住宅ローン、教育費、老後資金。これらすべてを同時に完璧にこなそうとすると、多くの家庭で行き詰まりが生じます。しかし、以下の「守る型」を意識することで、着実な資産形成が可能になります。
- 生活防衛費を最優先で貯める
- 固定費の最適化（特に保険見直し）を行う
- 住宅ローン控除を最大限活用し、無理な繰上返済は控える
- 少額からでも投資を並行し、時間を味方につける
- ライフイベント表で資金のピークを可視化する
家計の優先順位に迷ったときは、いつでもこの基本の「型」に立ち返ってみてください。自分たちが「今」と「将来」のどちらに重きを置きたいのか、家族で納得できる答えを見つけることが、最も損をしない家計管理の近道です。
【出典・参照元】
※確認日：2025年12月24日