子どものNISA運用はこう考える！18歳までに教育資金をつくる現実的な積立プラン

「教育資金、貯金だけで将来足りるのだろうか…」

物価の上昇が続く中、現金だけで教育費を準備することに不安を感じるという声が多く寄せられます。一方で、いざ投資を取り入れようとしても、「親のNISA口座を使うべき？」「子どもの名義で運用できるの？」といった具体的な手続きや運用設計で手が止まってしまうケースも少なくありません。

本記事では、現在の制度における「教育資金づくりの現実的な設計図」を解説します。複雑な制度論ではなく、「いくら積み立てて、どう守るか」という実践的なステップに絞って整理しました。

子どもに投資をする目的は何？18歳までの資金づくりを逆算する

教育資金づくりで最も大切なのは、「なんとなく投資を始める」ことではなく、「ゴール（目標額と時期）から逆算する」ことです。まずは目的地を設定しましょう。

教育資金として必要な金額の目安（高校・大学費用の基礎データ）

子ども1人あたりにかかる教育費は、進路によって大きく異なります。特に負担が大きくなるのは「大学費用」です。

文部科学省等の調査データをもとに、大学4年間でかかる費用（入学料＋授業料＋施設設備費等）の目安を確認します。

• 国公立大学：約240万円
• 私立大学（文系）：約400万円
• 私立大学（理系）：約550万円
• 私立大学（医歯系）：約2,400万円

※上記に加え、自宅外通学（一人暮らし）の場合は、生活費の仕送り（4年間で約400〜500万円程度）が別途必要になるケースもあります。

すべてを投資で賄う必要はありません。「大学入学時の初年度納入金（約100〜150万円）だけは確実に用意したい」のか、「授業料の半分を目指す」のか、家庭ごとのゴールをイメージしてください。

出典
文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00006.htm

「いつまでに、いくら必要か」から逆算する

教育資金の特徴は、「お金を使う時期（18歳）」が決まっていることです。老後資金のように「相場が悪いから使うのを数年遅らせよう」という調整が難しいため、時間軸の管理が重要になります。

• 0歳から始める場合：運用期間は約18年。時間を味方につけて、少額からコツコツ積み立てる効果が期待できます。
• 10歳から始める場合：運用期間は約8年。運用期間が短くなるため、リスク（価格変動）を抑えた運用や、預金の比率を高める工夫が必要です。

例えば、「18歳までに300万円を作りたい」場合、単純計算で月々約1.4万円の積立が必要です（金利0％の場合）。ここに運用の力を加えることで、月々の負担を軽くしたり、目標額を上積みしたりすることが期待できます。

子ども投資は「最悪減っても生活に困らない資金」で行う

投資には必ずリスク（元本割れの可能性）があります。「来年の学費」や「今の生活費」を投資に回してはいけません。

• 生活防衛資金（生活費の3〜6ヶ月分）：必ず現金で確保
• 数年以内に使うお金（高校入学金など）：定期預金などで確保
• 10年以上先の大学費用：投資での運用を検討

このように色分けをし、長期で寝かせておける「余裕資金」を活用するのが、教育資金運用の鉄則です。

親名義NISAと子ども名義運用の違い：どちらで積み立てるべきか？

「子どものための貯金だから、子どもの名前で口座を作りたい」と考える方は多いですが、現在の制度では注意が必要です。結論から言えば、まずは「親のNISA枠」を優先的に使うのが、税制上もっとも有利な選択肢となります。

前提：現在は「18歳未満のNISA」は新規作成できない

まず押さえておきたいのが制度の現状です。子ども名義で非課税運用ができる制度として人気だった「ジュニアNISA」は、2023年末で新規口座開設が終了しました。

そのため、今から教育資金を運用する場合、選択肢は大きく以下の2つになります。

1. 親の「新NISA」口座内で、教育資金分も合わせて運用する
2. 子ども名義の「課税口座（特定口座）」を開設して運用する

親のNISA枠（つみたて投資枠など）を活用するメリット

金融機関や専門家の多くが推奨するのは、まず「親のNISA枠」を使い切ることです。理由はシンプルで、「税金がかからないから」です。

• 非課税メリット：運用で増えた利益をまるごと受け取れます。
• 管理が一本化できる：親のアプリで家計全体の資産と一緒に管理でき、手間が減ります。
• 用途変更が柔軟：もし子どもが「大学に行かない」「特待生で学費が浮いた」となった場合、そのまま親の老後資金などにスライドできます。

新NISAの生涯投資枠は一人あたり1,800万円。夫婦合わせれば3,600万円あります。教育資金を含めても枠内に収まる家庭が多いはずです。

子ども名義（課税口座）で運用する場合の注意点

「どうしても子ども自身の名義で通帳を残してあげたい」という場合は、子ども名義の証券口座（特定口座）を作ることになります。ただし、以下のデメリットを理解しておく必要があります。

• 利益に約20％課税される：例えば運用で100万円の利益が出ても、約20万円が税金として引かれます。親のNISAならこの20万円も手元に残ります。
• 贈与の管理が必要：親のお金を子どもの口座に移す行為は「贈与」にあたります。年間110万円以内なら贈与税はかかりませんが、将来的に「名義預金（実質は親の資産とみなされる）」と税務署に判断されないよう、実態のある管理が必要です。

これらを踏まえると、「まずは親のNISA枠を優先し、枠が足りない場合や、あえて子どもに管理させたい場合に子ども名義を検討する」のが合理的な判断と言えます。

子どものNISA運用をどう設計する？積立額・期間・リスク許容度の考え方

運用する口座（箱）が決まったら、次は中身の設計です。「毎月いくら、何に投資するか」を決めます。

投資期間（0〜18歳）を味方につける考え方

教育資金運用の最大の強みは、「使用時期までの期間が長いこと」です。0歳から始めれば18年間、10歳からでも8年間の期間があります。

投資の世界では、期間が長くなるほど「複利効果」が効きやすく、一時的な価格変動リスクも平準化されやすいという特徴があります。この時間を活かさない手はありません。

無理なく続けるための家計ルール

「毎月いくら積み立てるか」で迷ったら、児童手当を基準にするのが分かりやすい方法です。

• 児童手当フル活用プラン：支給される月1万円〜1.5万円を全額積立へ。
• 半額プラン：児童手当の半分を貯金（確実性重視）、半分を投資（増やす重視）へ。

重要なのは、家計が苦しい月は「積立を停止・減額してもOK」という柔軟さを持つことです。教育資金は長期戦です。無理をして途中で解約してしまうのが一番の損失になります。

リスク許容度別の運用配分イメージ

「どの商品を買えばいいか」は、家庭のリスク許容度（どれくらいの一時的なマイナスに耐えられるか）によって異なります。

期間が10年以上あるなら「積極型」で攻め、ゴールが近づくにつれて「安定型」や「現金」へ移していくのが王道の戦略です。

積立シミュレーション：0歳〜18歳まで積み立てたらどれくらい育つ？

実際に積み立てた場合、18歳時点でいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。
※あくまで計算上の試算であり、将来の成果を保証するものではありません。手数料や税金（課税口座の場合）は考慮していません。

月1万円・2万円・3万円の積立シナリオ（年利5％想定）

一般的な外国株式インデックスファンドの長期的な期待リターンとして、年利5％と仮定します。

月1万円（児童手当相当）を淡々と積み立てるだけでも、元本216万円に対し、130万円以上の利益が乗る可能性があります。これが「時間の力」です。

利回り別の増え方（月1.5万円積立の場合）

次に、相場環境によってリターンが変わった場合の変化を見ます。（積立額は月1.5万円で固定、18年間）

• 年利3％（控えめ）：元本324万円 → 約426万円（+102万円）
• 年利5％（標準的）：元本324万円 → 約523万円（+199万円）
• 年利7％（好調時）：元本324万円 → 約649万円（+325万円）

控えめに見積もっても、銀行預金（金利0.001〜0.2%程度）に預けっぱなしにするより、インフレ（物価上昇）に対抗できる可能性が高いことが分かります。

スタート時期による違い（0歳開始 vs 10歳開始）

「もっと早く始めておけば…」とならないよう、開始時期による差も確認しておきましょう。目標金額を300万円とした場合に必要な毎月の積立額（年利5％想定）です。

• 0歳から開始（18年間）：月々 約0.9万円 で達成可能
• 10歳から開始（8年間）：月々 約2.6万円 必要

時間が短いほど、月々の負担額は重くなります。「思い立った日が一番若い日」です。少額からでも早めにスタートを切ることが、将来の家計を楽にします。

子どもの運用で失敗しないための注意点：出口戦略と暴落対策

積立期間中は「ほったらかし」で良くても、いざ使う段になって慌てないためには「出口戦略（売却して現金化する計画）」が重要です。教育資金ならではの注意点を整理します。

「使う時期」が決まっている資金の難しさ

老後資金なら「相場が悪いから旅行を来年に延期しよう」という調整ができますが、大学の入学金や授業料の支払いは待ってくれません。

「18歳の春に、たまたま○○ショックが来て株価が暴落していた」

これが教育資金投資における最大のリスクです。この事態を避けるために、ゴール直前での調整が必要になります。

15歳以降は「リスクを下げる」調整を

高校生（15歳〜16歳）になり、大学入学が視野に入ってきたら、積み上げた利益を確定させていく「逃げ切り準備」を検討しましょう。

• 徐々に現金化する：利益が出ている分を少しずつ売却し、安全な定期預金などに移す。
• 積立先を変える：新規の積立先を株式ファンドから、変動の少ないバランスファンドや債券ファンド、あるいは現金の貯蓄へ切り替える。

「最後まで株式100%で増やし続けたい」という欲を出さず、「必要な金額を確保する」モードへ頭を切り替えるのが安全です。

暴落時の心構えと対応策

万が一、現金化する前に暴落が来てしまった場合はどうすればよいでしょうか。最悪のケースを想定しておくだけでも、パニックを回避できます。

1. 積立を止めない・慌てて売らない：暴落時こそ安く買えるチャンスでもあります。
2. 現金貯金から先に使う：投資信託は売らずに回復を待ち、手元の「現金（生活防衛資金など）」や「学資保険」から学費を支払う。
3. 奨学金や教育ローンを活用する：一時的な不足分は借り入れでカバーし、株価が戻ってから売却して返済に充てる選択肢もあります。

「投資のお金だけで全て払おうとしない（現金を併用する）」ことが、最強のリスク管理になります。

まとめ：子どものNISA運用は「目的」と「時間軸」で設計すると失敗しない

子どもの教育資金づくりは、制度や商品選び以上に「いつまでに、どう準備するか」という設計が大切です。

• まずは「親のNISA枠」を優先：非課税メリットを最大限活かし、管理をシンプルに。
• 時間は最大の武器：0歳から始めれば月1万円でも大きな力になる。遅れても諦めず、その分リスクを抑えた運用を。
• 出口を意識する：18歳が近づいたら「増やす」から「守る」へシフトチェンジ。

「完璧な正解」を探す必要はありません。月数千円からでも、まずは家計に無理のない範囲で一歩を踏み出すことが、将来の選択肢を広げることにつながります。