出産でもらえるお金を時系列で完全整理｜知らないと損する制度まとめ

「将来のお金が不安…」そう考えていても、何から始めればいいのか分からないという声が目立ちます。特に出産・育児は仕組みが複雑で判断が難しいポイント。「結局いくら用意すればいいの？」と迷う方も多いでしょう。本記事では損を避ける基準とより良い選択肢を整理します。

「予想以上にお金がかかって焦った」という声も

「出産費用は補助金で賄えると聞いていたのに、退院時に数万円の支払いを求められて驚いた」と話すAさん（30代会社員）。
事前に「もらえるお金」と「出ていくお金」の全体像を把握していれば、こうした事態は防げます。しかし、制度が複雑で申請タイミングもバラバラなため、損をしてしまうケースも少なくありません。

そこで本記事では、出産前後の「お金の流れ」を時系列で整理しました。
「いつ・何の手続きをすれば・いくらもらえるのか」を明確にし、安心して赤ちゃんを迎える準備を整えましょう。

出産にはいくらかかる？まずは費用の全体像を把握しよう

出産に向けて貯金をする際、目標額を決めるには「実際の費用」を知ることが重要です。まずは全国的なデータと、なぜ費用が高くなるのかという仕組みを解説します。

【データ解説】出産費用の全国平均は約50万円〜

厚生労働省の最新調査（令和5年度）によると、出産費用の全国平均（正常分娩）は以下の通りです。

• 全施設平均：約50.7万円
• 公的病院：約47.4万円
• 私的病院：約52.4万円

以前は40万円台後半が相場と言われていましたが、近年は物価高騰や人件費の上昇に伴い、増加傾向にあります。
ただし、これはあくまで「平均」です。選ぶ病院や分娩方法、入院する部屋のタイプによって、実際の請求額は大きく変わります。

正常分娩は「病気ではない」ため健康保険がきかない

「病院に行くのだから、保険証を出せば3割負担になるのでは？」と考える方もいますが、実はここが大きな落とし穴です。

日本の健康保険制度では、正常分娩（自然分娩）は「病気やケガ」として扱われません。そのため、健康保険の適用外（全額自己負担＝10割負担）となります。これが、出産費用が高額になる主な理由です。

ただし、帝王切開や切迫早産などで医療行為が必要になった場合は「異常分娩」とみなされ、その治療部分には健康保険が適用されます。

無痛分娩・帝王切開・個室利用で費用はどう変わる？

基本の分娩費用に加え、希望するオプションや状況によって追加費用が発生します。

• 無痛分娩： 麻酔を使用するため、施設により5〜15万円程度が加算されるのが一般的です。
• 帝王切開： 手術費用がかかりますが、保険適用となるため「高額療養費制度」を使えば自己負担を一定額に抑えられます。
• 個室ベッド代（差額ベッド代）： 1日あたり数千円〜数万円。大部屋であればかからない費用ですが、プライバシー重視で個室を選ぶと総額が跳ね上がります。

重要なのは「総額」ではなく「最終的な自己負担額」

「50万円もかかるのか」と不安になるかもしれませんが、ここからが本題です。
日本には、この高額な費用をカバーするための「出産育児一時金」という制度があります。現在は原則50万円が支給されるため、実際の持ち出し（自己負担）は数万円〜十数万円程度、場合によってはプラスになることもあります。

「請求される総額」に怯えるのではなく、「もらえるお金」を差し引いた「実質負担額」で考えることが、冷静な資金計画の第一歩です。

出典：厚生労働省｜出産費用の状況等について（令和5年度）
出典：金融庁｜出産費用の実態把握

出産前後でもらえるお金・戻るお金一覧【時系列まとめ】

制度ごとに申請先や時期が異なるため、全体像を見失いがちです。ここでは時系列順に、主要な制度を一覧で整理します。

【妊娠中〜出産後】もらえるお金タイムライン

【妊娠中】妊婦健診費用の助成

妊娠がわかって母子手帳をもらう際、自治体から「妊婦健康診査受診票（補助券）」のセットが交付されます。
これを使えば、毎回の検診費用の負担が数千円程度、あるいは無料になります。ただし、特殊な検査をした場合や、自治体の助成上限を超えた分は自己負担となります。

【出産時】出産育児一時金（全員対象）

もっとも金額が大きいのがこの制度です。健康保険に加入していれば、親の働き方に関わらず支給されます。
現在は原則50万円。多くの病院で導入されている「直接支払制度」を使えば、病院の窓口で50万円を超えた分だけを支払えば済みます。

【産休中】出産手当金（会社員ママ対象）

産前産後休業（産休）を取得し、給与が支払われない期間の生活を支える制度です。
健康保険から、日給の約3分の2相当額が支給されます。自営業や専業主婦の方など、国民健康保険加入者は対象外となる点に注意が必要です。

【出産後】育児休業給付金・児童手当など

出産後も支援は続きます。

• 育児休業給付金： 雇用保険から支給。育休開始から半年は給与の67%、それ以降は50%が目安です。
• 児童手当： 2024年10月の制度拡充により、所得制限が撤廃され、支給期間も高校生年代まで延長されました。

【確定申告】医療費控除（税金の還付）

忘れがちなのが、税金の手続きです。
家族全員の年間医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を超えた場合、確定申告をすることで納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。出産費用も対象になるため、領収書は必ず保管しておきましょう。

次章からは、特に金額が大きく重要な「出産育児一時金」や「出産手当金」について、損をしないための詳細を解説します。

【全員対象】出産育児一時金｜50万円を受け取る基本制度

出産費用の中でもっとも大きなサポートとなるのが「出産育児一時金」です。
この制度は、加入している健康保険（会社員の健康保険、国民健康保険など）から、赤ちゃん1人につき原則50万円が支給されるものです。
妊娠4ヶ月（85日）以上での出産であれば、早産や流産・死産の場合でも支給対象となります。

支給額は原則50万円（産科医療補償制度対象の場合）

以前は42万円でしたが、2023年4月より増額され、現在は50万円となっています。

ただし、出産する医療機関が「産科医療補償制度」に加入していない場合（または妊娠22週未満の出産の場合）は、支給額が48万8,000円となります。
ほとんどの分娩機関は加入していますが、念のため病院の受付や案内パンフレットで「産科医療補償制度の対象機関であるか」を確認しておくと安心です。

双子の場合の考え方
給付は「1人につき」計算されます。双子の場合は50万円×2人で合計100万円が支給されます。

多額の現金用意は不要？「直接支払制度」の仕組み

「50万円も一時的に立て替えるのは大変…」という心配は無用です。現在は「直接支払制度」が主流になっています。

• 仕組み： 健康保険から病院へ、直接50万円が支払われる制度。
• メリット： 退院時に、50万円を超えた「差額分」だけを支払えば済む。

例えば、出産費用が55万円だった場合、窓口で支払うのは差額の5万円のみです。
多くの病院で入院手続きの際に合意文書へサインするだけで利用できますが、小規模な助産院など一部未対応の施設もあります。その場合は「受取代理制度」を利用するか、一度全額を立て替えてから後日申請する必要があります。

出産費用が50万円未満だった場合の差額申請

地方の公立病院などでは、出産費用が総額45万円程度で済むケースもあります。
「50万円もらえる権利があるのに、費用が安かったから損をする」ということはありません。

費用が支給額（50万円）を下回った場合、その差額分は申請により現金で受け取れます。
（例：費用45万円の場合、差額の5万円が銀行口座へ振り込まれます）
自動的に振り込まれるわけではなく、健康保険への申請が必要になるケースが多いため、退院時の領収書や明細書は必ず保管してください。

【注意点】海外出産のケース

海外で出産した場合も出産育児一時金の対象になりますが、「直接支払制度」は使えません。一度現地の病院に全額を支払い、帰国後に申請書と翻訳付きの証明書類を提出して受け取る流れになります。

出典：厚生労働省｜出産育児一時金の支給額・支払方法について

【会社員対象】出産手当金｜産休中の給料代わりになる制度

「働けない期間の収入はどうなるの？」という不安を解消するのが、健康保険から出る「出産手当金」です。
これは産休（産前産後休業）を取得し、給与が支払われない期間の生活を保障するための制度です。

もらえる人の条件（正社員・パート・契約社員）

勤務先の健康保険（協会けんぽ、組合健保など）に加入している本人が対象です。
正社員だけでなく、契約社員やパート・アルバイトでも、ご自身の名義で会社の健康保険に入っていれば支給されます。

一方で、以下の方は対象外となるため注意が必要です。

• 国民健康保険の加入者（自営業、フリーランス）
• 夫の扶養に入っているパート主婦（自身の健保がない場合）
• 任意継続被保険者の方

支給額の計算式（給与の約3分の2が目安）

支給額は、「標準報酬月額（ざっくり言うと直近1年間の平均月収）」を基準に計算されます。

計算式（1日あたり）
【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】 ÷ 30日 × （3分の2）

例：平均月収30万円の人の場合

1. 30万円 ÷ 30日 ＝ 1万円（日額）
2. 1万円 × 2/3 ＝ 約6,667円
3. 産休期間が98日（産前42日＋産後56日）の場合：
   約6,667円 × 98日 ＝ 約65万円

給料の満額ではありませんが、この手当金は非課税（所得税や住民税がかからない）であり、さらに産休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されるため、手取り感覚としては休業前の8割程度が維持されます。

いつ振り込まれる？申請から入金までのタイムラグ

ここがもっとも注意すべきポイントです。出産手当金は、産後休業が終了してから申請するのが一般的です。

• 申請時期： 産後56日が過ぎてから（会社経由で申請）
• 入金時期： 申請から1〜2ヶ月後

つまり、出産してから入金されるまで3〜4ヶ月ほどかかるケースが一般的です。
「出産費用は一時金で賄えたけれど、当面の生活費が足りない」とならないよう、数ヶ月分の生活費は事前の貯金で確保しておく必要があります。

退職する場合やパパが取得する場合の注意点

退職する場合：
出産手当金を受け取ってから退職する場合、条件（退職日までに継続して1年以上被保険者期間がある等）を満たせば、退職後も引き続き給付を受けられます。ただし、退職日に出勤してしまうと受給資格を失うため、最終出社日の設定には十分注意してください。

パパの場合：
出産手当金は「出産する本人」のための制度であるため、男性は対象外です。パパが育休を取る場合は、雇用保険の「育児休業給付金」を利用することになります。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）｜出産手当金について

帝王切開・トラブル時に使える「医療費」の軽減制度

正常分娩は全額自己負担ですが、帝王切開や切迫早産、吸引分娩などの医療処置が必要になった場合は「保険適用（3割負担）」に切り替わります。
それでも手術や入院が長引けば自己負担額は高額になりますが、日本には支払いを一定額以下に抑える強力なセーフティネットがあります。

帝王切開・切迫早産は「保険適用」になる

予期せぬトラブルで帝王切開になった場合、「費用が倍増するのでは？」と不安になるかもしれません。
しかし、手術費や投薬、入院料などの「医療行為」にあたる部分は健康保険が適用され、窓口負担は3割になります。

一方で、差額ベッド代（個室料）や食事代は保険適用外のままです。これらは全額自己負担となるため、入院が長引くほど総額に影響します。

高額療養費制度で月ごとの支払い上限を抑える

保険適用になっても、手術費用が高額になれば3割負担でも大きな金額（数十万円）になります。そこで利用したいのが「高額療養費制度」です。

これは、1ヶ月（1日〜末日）にかかった医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超えた分が払い戻される（または支払わなくて済む）制度です。

自己負担の上限額（目安／70歳未満）

• 年収約370万〜770万円の方： 8万円強 ＋ α
• 年収約370万円以下の方： 57,600円
• 住民税非課税世帯の方： 35,400円

【おすすめの手続き】限度額適用認定証
事前に加入先の健康保険へ申請し「限度額適用認定証」を入手しておけば、病院の窓口での支払いを最初から自己負担限度額までに抑えられます。後から申請して払い戻しを受けることも可能ですが、数ヶ月待つことになるため、事前の認定証取得が資金繰りには有利です。

会社独自の「付加給付」があるか要確認

大企業の健康保険組合や公務員の共済組合などでは、高額療養費制度に上乗せして独自の給付を行っている場合があります。これを「付加給付」と呼びます。

• 一般的な例： 「自己負担は月2万5,000円まで。それ以上は健保が負担」など

この制度がある場合、帝王切開になっても実際の医療費負担は驚くほど安く済むことがあります。ご自身やパートナーの勤務先の福利厚生ガイドブックを確認してみましょう。

民間医療保険の給付対象になるケース

もし民間の医療保険（入院保険や女性疾病特約など）に加入している場合、帝王切開や切迫早産による入院・手術は給付金の対象になります。

• 入院給付金： 1日あたり5,000円〜1万円など
• 手術給付金： 5万円〜20万円など

正常分娩では下りない保険が多いため忘れがちですが、帝王切開になった場合は「黒字」になるケースも珍しくありません。退院後に診断書が必要になるため、加入している保険会社へ早めに連絡を入れておきましょう。

出典：厚生労働省｜高額療養費制度を利用される皆さまへ

意外と忘れがち｜「医療費控除」で税金を取り戻す

出産した年は医療費が多くかかります。会社員であっても、この年だけは「確定申告」を行うことで、払いすぎた税金が戻ってくる可能性が高いです。

年間10万円超えが目安？医療費控除の基本

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に、家族全員分で支払った医療費が一定額を超えた場合、所得控除を受けられる（課税対象となる所得を減らせる）制度です。

• 対象となる基準： 年間の医療費実費が 10万円（または総所得金額等の5%）を超えた場合
• 戻ってくるお金： 医療費の全額ではなく、「控除額 × 所得税率」分が還付され、さらに翌年の住民税も安くなります。

ここで言う「医療費実費」とは、出産育児一時金や高額療養費、生命保険の給付金などを差し引いた後の金額です。
「50万円かかったけれど、一時金で42万円もらった」場合、医療費控除の計算上の自己負担は8万円となります。これだけでは10万円に届きませんが、妊婦健診の費用や、家族の歯科治療費、風邪薬代などを合算して10万円を超えれば申告可能です。

通院交通費も対象！領収書と記録の管理方法

病院に支払った治療費だけでなく、以下のような費用も対象になります。

• 対象になるもの：
  • 妊婦健診の自己負担分
  • 通院のための電車・バス代（領収書不要、日時と経路のメモでOK）
  • 緊急時や陣痛時のタクシー代
  • 市販の風邪薬や頭痛薬
• 対象にならないもの：
  • 里帰り出産のための帰省交通費
  • 入院時のパジャマ代や洗面具代
  • 個室利用料（医師の指示でない場合）

特に交通費は積もり積もって大きな金額になります。Excelや家計簿アプリなどで「日付・病院名・交通手段・金額」をこまめに記録しておきましょう。

共働き夫婦は「収入が多い方」で申告するのが鉄則

夫婦共働きの場合、医療費控除は「所得税率が高い方（年収が高い方）」でまとめて申告するのが最もお得です。
所得税率は年収が上がるほど高くなる（累進課税）ため、同じ控除額でも、税率が高い人が申告したほうが戻ってくる税金額が大きくなります。

ワンストップ特例利用者は確定申告でリセットされる点に注意

ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用している方は要注意です。
医療費控除のために確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請は無効になります。

そのため、確定申告書を作る際には、ふるさと納税の分（寄附金控除）も改めて入力する必要があります。これを忘れると、せっかくのふるさと納税の減税効果が消えてしまうので、必ずセットで申告してください。

出典：国税庁｜No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

【シミュレーション】結局いくら手元に残る？モデルケース

制度ごとの解説をしてきましたが、実際に家計がどうなるのかをイメージするために、2つのモデルケースで収支を整理します。
「病院への支払い（出費）」と「制度からの入金（収入）」を相殺して考えるのがポイントです。

ケースA：会社員ママ（正常分娩・平均的費用）の場合

• 属性： 月収30万円、協会けんぽ加入
• 状況： 正常分娩、入院費用52万円（個室利用なし）

解説：
医療費としての持ち出しは2万円で済みました。その後、産休中の給与補填として約65万円が入金されます。
一見「儲かった」ように見えますが、この65万円は産後3ヶ月間の生活費やベビー用品代に充てる大切なお金です。「余裕がある」と勘違いして使いすぎないよう注意が必要です。

ケースB：自営業ママ（帝王切開・高額医療費発生）の場合

• 属性： フリーランス（国保加入）
• 状況： 緊急帝王切開、入院費用70万円（保険適用分含む）

解説：
帝王切開で費用が嵩みましたが、高額療養費制度のおかげで医療費の実質負担はある程度抑えられます。
しかし、最大の問題は「休んでいる間の収入補償（出産手当金・育休給付金）がない」ことです。自営業の方は、この期間の生活費を「貯金」で賄う必要があるため、会社員以上に事前の資金準備がシビアになります。

申請漏れを防ぐ！出産前後のお金手続きチェックリスト

出産前後は心身ともに余裕がなくなります。「後でやろう」と思っていると期限を過ぎてしまうことも。
パートナーと共有し、済んだものからチェックを入れて管理しましょう。

【妊娠中】体調が良い時期に準備

• 妊婦健診費用の助成：母子手帳交付時に補助券を受け取る
• 高額療養費「限度額適用認定証」の申請：万が一の帝王切開に備えて入手しておく（加入先の健保へ）
• 直接支払制度の合意：分娩予約をする病院で書類にサインする
• 会社への報告：産休・育休の取得希望を伝え、必要書類を確認する

【出産直後】入院中〜退院後すぐ

• 出生届の提出：生後14日以内（役所へ）
• 健康保険証の発行：赤ちゃんの保険証を会社または役所で申請
• 児童手当の申請：「出生日の翌日から15日以内」が鉄則（遅れると支給開始月が遅れ、損をします）
• 乳幼児医療費助成の申請：赤ちゃんの医療費が無料・格安になる証書をもらう

【落ち着いてから】産後2ヶ月〜翌年

• 出産育児一時金の差額申請：費用が50万円未満だった場合のみ
• 出産手当金の申請：産後56日が過ぎてから会社へ提出
• 育児休業給付金の申請：会社経由で申請（初回は育休開始から数ヶ月後）
• 医療費控除の確定申告：翌年の2月16日〜3月15日

浮いたお金・もらったお金の使い道を決めておく

出産費用が想定より安く済んだり、お祝い金をいただいたりすることもあるでしょう。
これらは「何となく」生活費口座に入れたままだと、いつの間にか消えてしまいます。

• 教育資金の種銭にする： つみたてNISA（ジュニアNISAは終了）等を活用し、児童手当とセットで別口座へ。
• 学資保険の年払いに充てる： まとめて払うと割引がきくケースも。

将来かかる教育費の負担を減らすためにも、最初の一歩として「赤ちゃんの口座」を作り、そこへ隔離してしまうのが最も確実な資産形成術です。