「将来のためにNISAを始めたけれど、いざという時にすぐ現金が必要になったら引き出せるの？」
「売却ボタンを押したのに、出金可能額が0円のままで焦った」
資産形成をスタートした方の中から、このような「出口」に関する疑問や不安の声が多く聞かれます。特に投資初心者の方にとって、株式や投資信託の「売却」から「現金が手元に来る」までの仕組みは、普段の買い物や銀行振込とは異なるため、分かりにくいポイントです。
本記事では、楽天証券でNISAを利用している方に向け、資産を現金化する際の手順と、売却代金が口座に入るまでの「タイムラグ」について整理します。
「必要な時にお金を引き出せない」というトラブルを避けるために、正しい仕組みを確認しておきましょう。
楽天証券NISAはいつでも売却できる？
「NISA（ニーサ）は長期投資が前提だから、簡単には解約できない」というイメージをお持ちの方もいるかもしれません。しかし、制度の仕組みを正しく理解すれば、自身のタイミングで柔軟に現金化できることが分かります。
ここではまず、NISAにおける「売却の自由度」について解説します。
NISAは「解約」ではなく「売却」で現金化する
銀行の定期預金や保険商品では、現金の引き出しを「解約」と呼びますが、NISAの場合は保有している金融商品（投資信託や株式）を市場で「売却」することで現金化します。
手続きとしては、楽天証券の管理画面（ウェブサイトやアプリ「iSPEED」など）から、売りたい商品と数量を指定して注文を出すだけです。窓口へ行く必要はなく、オンラインで完結します。
つみたて投資枠・成長投資枠での違いはあるか
新NISA制度には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類がありますが、どちらの枠で保有している商品も、いつでも売却が可能です。
- つみたて投資枠：長期積立が推奨されていますが、制度上の売却制限はありません。
- 成長投資枠：同様にいつでも売却可能です。
どちらの枠であっても、「お金が必要になったタイミング」で、保有資産の一部または全部を売ることができます。
iDeCo（イデコ）とは異なり、原則いつでも引き出し可能
よく比較される制度に「iDeCo（個人型確定拠出年金）」がありますが、こちらは老後資金専用の制度であるため、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができません。
一方、NISAにはそのような「ロック期間（引き出し制限）」はありません。結婚、住宅購入、教育資金、あるいは急な出費など、ライフイベントに合わせて自由に現金化できる点がNISAの大きな特徴です。
ポイント
- NISAはいつでも売却（現金化）が可能。
- 「つみたて投資枠」でも拘束期間はない。
- iDeCoと違い、年齢に関係なく引き出せる。
売却から出金までの流れ（時系列で解説）
「売却したのに、銀行口座の残高が増えていない」
「楽天証券口座内の『出金可能額』が増えない」
これらはNISAを初めて売却する際によくある悩みです。金融商品は、スーパーで物を売るのとは違い、「売る約束（注文）」をしてから「代金を受け取る（受渡）」までに数日のタイムラグが発生します。
ここでは、売却から実際に出金できるようになるまでの流れを3つのステップで整理します。
ステップ1：売り注文を出す（注文日）
まず、楽天証券の画面で「売却」の注文を出します。
この段階では「売りたいという意思表示」をしただけであり、まだ取引は成立していません。
- 注意点：投資信託の場合、15:00（締切時間）を過ぎて注文すると、翌営業日の注文扱いになることが一般的です。
ステップ2：売買が成立する（約定日）
注文が市場で処理され、価格が決まって売買が成立することを「約定（やくじょう）」と呼びます。
- 国内株・米国株：基本的には注文を出した直後や当日に約定します（市場が開いている場合）。
- 投資信託：商品によって異なりますが、注文の「翌営業日」や「翌々営業日」に約定することが大半です。
この時点で「いくらで売れたか」が確定しますが、まだ現金は手元に入っていません。
ステップ3：現金として受け渡される（受渡日）
約定からさらに数日後、証券口座に売却代金が入金される日を「受渡日（うけわたしび）」と呼びます。この日になって初めて、そのお金を自由に動かせるようになります。
- 国内株：約定日から起算して3営業日目
- 米国株：約定日から起算して3営業日目（国内受渡日ベース）
- 投資信託：約定日から起算して3〜6営業日目など（商品により異なる）
いつ出金操作が可能になるか
楽天証券からご自身の銀行口座へ出金操作ができるようになるのは、原則としてこの「受渡日」の朝以降です。
つまり、スマホで「売却」ボタンを押してから、実際に銀行口座へお金を移せるようになるまでには、最短でも3〜4日、投資信託なら1週間程度かかる場合があると覚えておく必要があります。「明日すぐにお金が必要」という場合には間に合わない可能性があるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。
「反映されない」「出金可能額0円」の理由
「売却手続きは完了しているはずなのに、出金可能額が0円のまま…」
この現象はシステムエラーではなく、ほとんどの場合、証券会社の「営業日」と「受渡日（うけわたしび）」の仕組みによるものです。
焦らず状況を確認できるよう、仕組みを詳しく見ていきましょう。
営業日・受渡日のズレ
前のセクションで解説した通り、株式や投資信託は「売った日」にすぐ現金が手に入るわけではありません。
証券会社のシステム上、資産額（評価額）は売却後すぐに減ったように見えても、現金として引き出せる「預り金」に反映されるのは、受渡日（うけわたしび）の朝になります。
- 注文直後：保有商品は減るが、出金可能額は増えない（まだ現金が届いていない）
- 受渡日：出金可能額に反映され、銀行への出金指示が可能になる
「画面上のお金が消えてしまった」と不安になることがありますが、これは単に「受け渡し待ち」の状態ですので安心してください。
外国株・投資信託での違い
商品によって、現金化されるまでのスピード（受渡日までの日数）が異なります。特に海外の資産に投資している場合、時差や現地の休日の関係で、日数が長くかかる傾向があります。
| 商品の種類 | 現金化（受渡）までの目安 |
|---|---|
| 国内株式 | 約定日から3営業日目 |
| 米国株式 | 約定日から3営業日目 |
| 投資信託（国内） | 注文から4〜5営業日程度 |
| 投資信託（海外） | 注文から5〜6営業日程度 |
| 投資信託（一部） | 注文から1週間以上かかる場合も |
※「S&P500」や「全世界株式」などの人気投資信託は、海外資産が含まれるため、国内株よりも日数がかかります。
土日祝日を挟む場合の注意点
ここでの「〇〇日」はすべて「営業日（証券市場が開いている日）」でカウントします。土日や祝日はカウントされません。
例えば、ゴールデンウィークや年末年始などの大型連休前に売却した場合、土日祝日の分だけ受渡日が後ろにずれます。「連休にお金を使いたい」と思って連休直前に売却しても、現金化されるのは連休明けになってしまうことが多いため、スケジュールには十分な余裕を持つことが大切です。
売却時にかかるお金・かからないお金
「せっかく利益が出たのに、手数料や税金で減ってしまうのでは？」
ここからは、楽天証券のNISA口座で売却する際にかかるコストについて整理します。結論から言えば、NISAのメリットによりコストは最小限に抑えられています。
NISAなので税金はどうなる？
通常、株式や投資信託の売却で得た利益には、約20%の税金がかかります。しかし、NISA（少額投資非課税制度）口座で保有している商品であれば、利益にかかる税金は0円（非課税）です。
どれだけ利益が出ていても、税金で差し引かれることはありません。売却して得た金額が、そのまま手元に残ります。
※外国株の場合、現地（米国など）で課税される配当金等の税金はありますが、売却益に関しては日本のNISA制度により非課税です。
売却手数料の考え方
楽天証券では、新NISA制度への対応として、売買にかかる手数料を大幅に引き下げています。
- 国内株式：「ゼロコース」を選択していれば、売却手数料は無料です。
- 米国株式：新NISA口座での取引であれば、売却手数料は無料です。
- 投資信託：基本的に売買手数料はかかりません（一部例外を除く）。
つまり、楽天証券のNISA口座を利用している場合、売却時に証券会社へ支払う手数料は、ほとんどのケースで無料となります。
見落としがちなコスト（信託財産留保額）
投資信託を売却する際、ごく一部の商品では「信託財産留保額（しんたくざいさんりゅうほがく）」という費用がかかる場合があります。
これは「解約ペナルティ」のようなもので、売却代金から0.2%〜0.3%程度が差し引かれる仕組みです。
- 最近の人気商品（eMAXIS Slimシリーズなど）：かからないものがほとんどです。
- 少し古い商品や特殊な商品：設定されている場合があります。
ご自身が保有している投資信託にこのコストがかかるかどうかは、商品の「目論見書（もくろみしょ）」や楽天証券の商品ページで確認できます。「思ったより手取りが少ない」とならないよう、念のため確認しておくと安心です。
一部売却・全部売却の考え方
「一度売り始めたら、もう積立は続けられないの？」
「全額解約しないといけない？」
NISAの売却に関して、このような極端な選択を迫られると思っている方も少なくありません。しかし、NISAはもっと柔軟に活用できる制度です。ここでは、生活スタイルに合わせた売却の考え方を整理します。
必要な分だけ現金化する「一部売却」
投資信託や株式は、保有している分をすべて売る必要はありません。
例えば「旅行のために10万円だけ必要」という場合、その金額分に相当する口数だけを指定して売却することが可能です。
- 金額指定：欲しい金額（例：10万円）を指定して売る（※投資信託の場合、概算金額での注文となることが一般的です）。
- 口数・株数指定：保有している口数や株数を指定して売る。
残りの資産はそのまま運用を続けられるため、複利効果を完全に途切れさせることなく、必要な現金だけを手元に戻すことができます。
積立設定を解除せずに、保有分だけ売ることも可能
よくある勘違いとして、「売却＝積立の停止」だと思ってしまうケースがあります。
しかし、楽天証券のシステム上、「保有商品の売却」と「毎月の積立設定」は別の操作です。
- 急な出費で売却したが、将来のために積立は続けたい
→ 積立設定はそのままで、保有分を売却すればOKです。翌月も自動で積立が継続されます。 - もう投資をやめたい（完全撤退）
→ 保有分の「全売却」に加え、別途「積立設定の解除」を行う必要があります。これを忘れると、翌月また引き落としが発生してしまうため注意しましょう。
将来の取り崩しシミュレーション
老後資金などのために資産を取り崩す際も、一度に全額現金化する必要はありません。
楽天証券などのネット証券では、「定期売却サービス（自動取り崩し）」を提供している場合があります。
- 定額売却：毎月5万円ずつ受け取る
- 定率売却：毎月、資産の0.1%ずつ受け取る
このように、資産寿命を延ばしながら少しずつ現金化する方法も、今のうちから知っておくと安心です。
売却後に多い次の疑問
最後に、無事に売却注文が完了したあとに浮かぶ疑問と、具体的なアクションについて解説します。
銀行口座への出金方法
受渡日が到来し、証券口座に現金（預り金）が反映されたら、ご自身の銀行口座へ出金します。楽天証券の場合、主に以下の方法があります。
- らくらく出金：
楽天銀行との連携（マネーブリッジ）を行っている場合、24時間リアルタイムで手数料無料にて出金可能です。 - 通常出金：
登録した指定の銀行口座へ振り込みます。15:30までの手続きで翌営業日に振り込まれるのが一般的です。手数料は楽天証券負担（無料）です。
※マネーブリッジ設定で「自動出金（スイープ）」をオンにしている場合、受渡日の夜間に自動的に楽天銀行へ資金が移動していることもあります。口座残高を確認してみましょう。
売却した枠（非課税枠）はいつ復活するか
新NISAの大きなメリットとして、「売却した分の非課税枠が、翌年復活する」というルールがあります。
- 復活する金額：売却した商品の「購入時の価格（簿価）」分
- 復活する時期：売却した翌年の1月1日
例えば、元本100万円で買った商品が150万円に値上がりし、それを全額売却した場合。翌年には「100万円分」の非課税投資枠が復活し、再利用できるようになります（※年間投資枠の上限内）。
これにより、ライフイベントで一時的に売却しても、また後から資産形成を再開しやすくなっています。
すぐ再投資したくなったら？
「間違えて売ってしまった」「別の商品に乗り換えたい」という場合、売却代金を使ってすぐに新しい商品を買うことは可能です。
ただし、前述の通り「受渡日」までは現金化されていないため、同一資金で回転売買をする場合には「買付余力」の計算に注意が必要です。基本的には、売却注文が約定し、買付可能額に反映された時点から新たな注文が可能になります。
まとめ：NISAの「出口」を知れば、安心して続けられる
NISAは「一度始めたらやめられない」ものではなく、必要な時にはいつでも現金化できる柔軟な制度です。
- NISAはいつでも売却可能（iDeCoのようなロックはない）。
- 売却から現金が手に入るまでには数日〜1週間程度のタイムラグがある。
- 売却益は非課税で、楽天証券なら手数料も基本的に無料。
- 売却しても翌年に枠が復活するため、再チャレンジが可能。
「いざとなれば現金に戻せる」という安心感があれば、日々の値動きに一喜一憂せず、どっしりと構えて運用を続けられるはずです。まずは少額からでも、ご自身のペースで資産形成を続けていきましょう。
【出典・参考】
楽天証券：NISA（ニーサ）少額投資非課税制度
楽天証券：入出金
金融庁：NISAを知る
※2026年1月時点の情報に基づきます。最新の手数料や税制については公式サイトをご確認ください。