お金を増やす（資産運用の基本）

仮想通貨投資は「資産の一部」だけにとどめるべき理由 ― 家計と人生設計から考える資産配分の現実解

「ビットコインで資産が数倍になった」「これからは仮想通貨の時代だ」といった景気の良い言葉を、SNSやニュースで耳にする機会が増えました。老後の資金や教育費など、将来のお金に不安を抱えている人ほど、「自分も乗らなければ損をしてしまうのではないか」と焦りを感じてしまうかもしれません。

しかし、SNS上の「成功した」という声の裏には、同じ数、あるいはそれ以上の「大きな損失を出して家計が破綻しかけた」という声が隠れているのも事実です。代表的な疑問をまとめると、「結局、仮想通貨は資産運用として正解なのか、それともギャンブルなのか」という点に集約されます。

結論から言えば、仮想通貨は「資産の一部」として少額で付き合う分には、将来の選択肢を広げるスパイスになります。しかし、家計の柱にするにはあまりにリスクが高い「劇薬」でもあります。本記事では、大切なお金を守りながら、無理なく資産形成を進めるために、なぜ仮想通貨を「一部」に留めるべきなのか、その具体的な理由と家計への影響を整理します。

仮想通貨を「資産の一部」にすべき最大の理由

「億り人（おくりびと）」といった言葉が流行したこともあり、仮想通貨を株式や投資信託と同じような「投資先」として捉えている方も多いでしょう。しかし、その中身を分解してみると、私たちが普段利用しているインデックス投資などで購入する資産とは、根本的に性質が異なります。ここでは、仮想通貨を家計のメインに据えてはいけない3つの核心的な理由を解説します。

価格変動（ボラティリティ）が大きすぎる資産の正体

仮想通貨の最大の特徴は、「価格変動（ボラティリティ）の激しさ」です。投資の世界では、価格が上下に揺れ動く幅のことを「ボラティリティ」と呼びますが、仮想通貨のそれは他の資産と比較して群を抜いています。

  • 株式の場合：1日で10%価格が動けば「大暴落・大高騰」としてニュースになります。
  • 仮想通貨の場合：1日で10%〜20%動くことは決して珍しくありません。

もし100万円を投資していた場合、翌日の朝に80万円になっていてもおかしくない世界です。このような激しい値動きは、短期間で資産を増やしたいという誘惑を生みますが、同時に「必要な時にお金が減っている」という致命的なリスクをはらんでいます。

株式や投資信託と“同列に扱えない”理由

私たちが株式や投資信託に投資をするのは、その背後に「経済活動」があるからです。企業が利益を上げ、社会が成長することで、その還元として配当金を受け取ったり、株価が上がったりします。一方で、ビットコインをはじめとする仮想通貨には、以下の要素がありません。

  1. インカムゲイン（配当や利子）がない：持っているだけでお金を生む仕組みが基本的にはありません。
  2. 裏付けとなる資産がない：株式には「企業の設備や技術」、債券には「国や企業の信用」という裏付けがありますが、仮想通貨の価格は主に「次に誰かがもっと高く買ってくれるかどうか」という需給のバランスだけで決まります。

つまり、仮想通貨は「投資（成長にお金を投じる）」というよりも、「投機（価格の変動を利用して利益を狙う）」に近い性質を持っているのです。

「長期投資」と相性が悪い構造的要因

「長期で持っていれば、いつか上がるはず」という考え方は、インデックス投資（市場全体への投資）では一般的です。これは世界経済が長期的に右肩上がりであることを前提にしています。しかし、仮想通貨はまだ誕生してから15年程度の歴史しかありません。今後、各国の規制や技術の進歩によって、現在の主要な通貨が数十年後も価値を維持している保証はどこにもないのです。

家計を支えるための資産形成は、30年、40年という長いスパンで「確実に積み上げる」ことが求められます。その土台として、歴史が浅く不確実性の高い仮想通貨を置くのは、砂の上に家を建てるような危うさがあります。

分散投資の観点で見た仮想通貨の立ち位置

資産形成の鉄則として語られる「分散投資」。仮想通貨をポートフォリオ（資産の組み合わせ）に加えることが、本当にリスク分散になるのかを慎重に見極める必要があります。

分散投資＝「リスクを減らす行為」であるという前提

そもそも分散投資の目的は、「異なる値動きをする資産を組み合わせることで、資産全体の目減りを抑えること」にあります。例えば、株が下がったときに債券が上がる、といった「逆の動き」や「関連性の低い動き」を組み合わせるのが理想です。これを「相関が低い」と言います。

仮想通貨は分散になるのか、それともリスク増幅か

以前は、仮想通貨は独自の動きをするため、分散投資に効果的だと言われていました。しかし、近年その傾向に変化が見られます。

  • 米国株との連動性：最近では、米国のハイテク株（ナスダックなど）と仮想通貨が同じ方向に動く傾向が強まっています。
  • リスクオフ時の動き：世界景気が悪化しそうなとき、投資家はリスクの高い資産から順に手放します。その際、仮想通貨は真っ先に売られる対象になりやすく、他のリスク資産（株式など）と同時に暴落する可能性が高いのです。

つまり、株式投資をメインにしている人が、さらに仮想通貨を増やすことは、分散ではなく「リスクの重ね塗り」になってしまう可能性があります。

「資産の一部」という言葉の本当の意味

「資産の一部で仮想通貨を保有する」とは、具体的にどういう状態を指すのでしょうか。

資産の分類 役割 仮想通貨の適正
安全資産（預貯金など） 生活を守る、緊急時の備え × 不向き（変動が激しい）
安定成長資産（インデックス等） 老後や教育費の着実な形成 × 不向き（不確実性が高い）
余剰資産（お楽しみ・攻め） 資産の上振れを狙う ○ ここが仮想通貨の居場所

「資産の一部」とは、「万が一その価値がゼロになったとしても、自分の人生プラン（結婚、マイホーム、子供の進学、老後）に1ミリの影響も与えない範囲」のことです。例えば、総資産が500万円ある世帯で、10万円（2%）だけ仮想通貨を持つ。これなら、もし10万円がゼロになっても生活は揺るぎません。この「負けても痛くないが、勝ったら嬉しい」という距離感こそが、家計管理における正しい向き合い方です。

仮想通貨に全力投資してしまう人の共通点

「リスクは分かっているつもり。でも、少しでも早く今の生活を変えたい」――そんな思いから、気づけば資産の大部分を仮想通貨に投じてしまうケースは少なくありません。なぜ、冷静な判断ができなくなってしまうのか。よくある心理的なトラップを整理します。

短期間で結果を求めすぎる心理（一発逆転の誘惑）

多くの読者から寄せられる悩みの中に、「毎月の積立投資では、将来の不安を解消するのに時間がかかりすぎる」という焦りがあります。複利の効果は時間がかかるため、数ヶ月で資産が2倍になったというニュースを見ると、コツコツ積み立てている自分が損をしているような錯覚に陥ることがあります。しかし、短期間で急騰するものは、同様のスピードで急落するリスクを常に抱えていることを忘れてはいけません。

SNS・YouTube情報との距離感

インターネット上には、仮想通貨で大きな富を築いた「成功者」の情報が溢れています。ここで注意したいのが、「生存者バイアス」という考え方です。画面の向こうで成功を語る人は、数万人のうちの運の良い一握りかもしれません。その裏には、語られることのない無数の「大きな損失を出した人」が存在します。SNSの情報はあくまで「エンターテインメント」として受け止める冷静さが求められます。

「少額では意味がない」という思い込み

「1万円投資して2倍になっても2万円。それでは生活は変わらない」という声もよく聞かれます。しかし、投資において最も大切なのは、利益の絶対額ではなく、「自分の許容できるリスクの範囲内かどうか」です。100万円を投じて50万円に減ったとき、多くの人は仕事や私生活に支障をきたすほどのストレスを感じます。「少額だからこそ、リスクの高い資産と健全に付き合える」という視点を持ちましょう。

家計・人生設計の視点で見たときの現実

Fin-Tokuが提案する資産形成のゴールは、単に数字を増やすことではなく、「家族や自分の人生に安心をもたらすこと」です。その視点から仮想通貨のリスクを眺めてみましょう。

教育費・住宅資金とリスク資産の相性

家計管理において、資金には必ず「使う時期」があります。15年後の教育費や10年後の住宅購入資金など、使う時期が決まっているお金を、仮想通貨のような変動の激しい資産で運用するのは非常に危険です。「いざお金が必要になったタイミングで暴落していた」という事態になれば、人生の選択肢を狭めることになりかねません。

値動きが家計に与える“見えないストレス”

仮想通貨は24時間365日市場が動いています。資産の多くを投じていると、仕事中や家族との時間にもチャートが気になり、精神的な余裕を失ってしまう弊害が生じます。「心の平穏」も大切な資産の一部です。

【仮想通貨投資の鉄則】
仮想通貨は、生活防衛資金と数年内に使う予定のあるお金を確保した後の、さらにその先の「無くなっても困らない余剰資金」の範囲内で行う。

それでも仮想通貨に投資するなら、考えるべき前提条件

仮想通貨を「絶対にやってはいけないもの」と切り捨てる必要はありません。技術的な革新への期待や、資産分散の新しい形として、少額を取り入れることには一定の合理性があるからです。ただし、以下の前提条件をクリアしているかチェックしましょう。

ゼロにする必要はあるのか？（攻めの守り）

資産の9割以上を安全なインデックス投資や貯金で固めているのであれば、残りの数％で仮想通貨を持つことは、ポートフォリオ全体に程よいスパイスを加えることになります。資産のほんの一部であれば、大きな上昇に乗れる可能性を確保しつつ、暴落時のダメージを最小限に抑えられます。

向いている人・向いていない人

  • 向いている人：生活防衛資金が貯まっており、資産の半分が消えても「勉強代」と思える人。
  • 向いていない人：毎月の収支が赤字、または一発逆転で生活を変えたいと考えている人。

次に考えるべきは「割合」

「なんとなく」で投資額を決めてしまうのが、最も大きな損失を招く原因です。次のステップとして、自分にとって最適な「仮想通貨の保有割合」を見極めるための具体的な計算方法を確認していきましょう。

具体的な配分のシミュレーション（5%？10%？）については、以下の記事で詳しく解説しています。

👉 仮想通貨投資の適正割合は何％？ ― 資産配分から考える“やりすぎない”数字の考え方

出典・参考資料

-お金を増やす（資産運用の基本）